宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
この家庭庁の設置法、いろいろと小学校の成長過程とか、これは国連の子供のヤング４原則というのがあるんですけれども、子供の命とか発達に関する権利、最善の利益、意見の表明として尊重や差別禁止なんかがあるんですけれども、これは今回のこども家庭庁の中に入っている。私もそれは認識しているんですよ。ただ、それに対しての宮代もそうなんですけれども、いじめの問題とかいろいろあるわけです。
この家庭庁の設置法、いろいろと小学校の成長過程とか、これは国連の子供のヤング４原則というのがあるんですけれども、子供の命とか発達に関する権利、最善の利益、意見の表明として尊重や差別禁止なんかがあるんですけれども、これは今回のこども家庭庁の中に入っている。私もそれは認識しているんですよ。ただ、それに対しての宮代もそうなんですけれども、いじめの問題とかいろいろあるわけです。
頼りとすべき国連は、第２次大戦の戦勝国であるアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国の５か国から成る常任理事国による拒否権があり、国連決議案が既に通らず、無力化しているからです。ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本の国会で国連改革を訴えたのも理解できます。 質問に入ります。１点目として、令和５年度の予算編成についてお尋ねします。
また、生物多様性の保全につながる「30ｂｙ30目標」に参加を表明したのでありますが、それらを含めた本市のこれまでの先導的な環境政策が高く評価され、４月には国会の衆議院環境委員会の参考人として、また、11月にはエジプト・アラブ共和国で開催された国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（ＣＯＰ27）に世界首長誓約自治体の代表として、それぞれ本市の環境施策を世界に発信することもできました。
この考え方は国連憲章にも生かされています。 ところが、政府は国家安全保障戦略など、安保３文書を国民的議論もなく、閣議決定し、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の保有を明記しました。日本が攻撃されていない下でも、米国から要請があれば、存立危機事態での敵基地攻撃も可能とし、日米が協力していくと盛り込みました。
３年前、議案賛成で述べた討論、これまで以上に北本市の発展のために行政運営を行っていただきたいと要望してきた議員にしてみれば、特に大きな事業である2015年に国連サミットで採択された持続可能な17の開発目標、いわゆるＳＤＧｓの中で、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことは世界共通の課題であり、国際的にも2030年までに達成すべき目標の一つであります。
国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、ＣＯＰ27が11月６日から20日まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれました。藤本市長は、世界気候エネルギー首長誓約の要請を受け、11月16日、17日のサイドイベントで所沢市の取組などを紹介したと伺っております。
国連ＩＰＣＣ「1.5℃特別報告書」では、2030年までに大気中への温室効果ガスの排出を2010年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと世界の平均気温の上昇を産業革命前に比較をして1.5度までに押さえ込むことができないことを明らかにしました。
2015年に国連サミットで採択された持続可能な17の開発目標、いわゆるＳＤＧｓの中で、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことは、世界共通の課題であり、国際的にも2030年までに達成すべき目標の一つであります。17のそれぞれの開発目標が2030年度までに、どこまで達成できるのか。
先ほどから申し上げているこの北朝鮮の人権侵害問題に関する啓発週間が真っ最中でございますが、先週12月４日から10日まで、人権週間という形で、国連総会で世界人権宣言が採択された1948年から12月10日が世界人権デーということで広く認知されていることはご承知だと思いますが、繰り返しますが、この北朝鮮による拉致問題は、深刻な人権問題そのものでございますので、この人権週間の中でも取り上げていただけないかなと
去る12月３日は国連で定める国際障害者デーでした。日本では、平成16年の障害者基本法の改正を受けて、12月３日から12月９日までが障害者週間と定められ、毎年各地で様々な意識啓発に係る取組が展開されますが、本市においても「市報くまがや」の12月号で広報されたところです。
11月19日は国連が定める世界トイレデー、という記事でありました。 和式のトイレ環境を知らない子どもたちが、家の外で抵抗なくトイレを利用できるとは思いません。 要旨１では、小・中学校トイレ洋式化の現状と今後の計画についてですが、まずは現状についてお伺いをいたします。 要旨２では、今回御指摘いただいた市民の方は女性でありました。
さて、去る11月、エジプト・アラブ共和国において国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ27が開催されました。私は、世界首長誓約から日本における環境先進都市の首長代表として要請され、現地へ赴き、本市の脱炭素への取組事例や自治体として気候変動対策をリードしていく姿勢を世界に向けて発信してまいりました。
国連気候変動に関する政府間パネル「1.5℃特別報告書」は、2030年までに大気中の温室効果ガスの排出量を2011年比で45％削減し、2050年までに実質ゼロを達成できないと、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて、1.5度まで抑え込むことができないことを明らかにしました。
国連ＩＰＣＣ1.5度特別報告書は、地球の平均気温は1850年から1990年に比較して既に1.1度上昇しており、このままでは2030年から2052年の間に1.5度まで上昇する可能性があり、また、1.5度を超えると後戻りできない悪影響のおそれがあることが述べられています。
国連では、「家族農業の10年」、2019年から2028年までですけれども、日本も賛成をして可決をしています。これは、小規模や家族経営が注目され、これまで大規模化で効率がよくなるという捉え方が間違っていたという反省が出てきているからです。実は、土地生産性単位面積当たりの収穫量で見ると、大規模化をすると生産性が下がり、小規模のほうが土地生産性が高いということは、農学者の一致した見解だそうです。
こうした気候危機を避けるために、2021年11月、国連気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ26）では、世界の平均気温の上昇を産業革命以前と比べ1.5度に抑えるという目標を決意を持って維持することを核としたグラスゴー合意を採択しました。こうした世界的な取組の中で、政府も方針を持ち、ふじみ野市も地球温暖化対策実行計画を策定、実施しているところです。そこで伺います。
核兵器禁止条約は、核兵器が破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものと断罪しました。条約は、核兵器の開発・生産・実験・製造・取得・保有・貯蔵・使用と、その一角に至るまで、あらゆる活動を禁止しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助も行う責任も明記しており、核兵器廃絶への大きな一歩となる大変優れたものです。
地球規模の課題である気候変動問題の解決に向け、平成27年、国連気候変動枠組条約締約国会議においてパリ協定が採択され、今世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスを取るという世界共通の長期目標が掲げられました。
2000年の第23回国連特別総会では、防災・減災・復興の戦略や人道支援にジェンダー平等の視点を導入することを勧告、2005年の第２回国連世界防災会議では、あらゆる災害リスク管理の政策、決定過程にジェンダーの視点をと議論されました。 次です。
国連の子どもの権利条約を批准した日本ですが、子どもに関する様々な個別の法律が存在しても、残念ながら子どもを権利の主体と位置付け、その権利を保障する法律はいまだ存在しません。児童福祉法も2016年以降、子どもの権利条約にのっとり法改正されましたが、子どもの権利保障の法律を真ん中に置いた法律ではありません。